全東信が破産して決済が止まった。今日やること3つを店主向けに

想定する場面

決済端末が急に使えず入金も止まった朝

昨日まで動いていたカード端末が、今日は反応しない
いつも入るはずの入金が来ておらず、理由も分からない
何から手をつければいいのか、誰に聞けばいいのかも分からない

Square のような端末不要のサービスへの乗り換えも選択肢のひとつです。まずは何が起きたのかを整理します。

何が起きたのか

まず今回の破産で確定している事実を整理します。感覚ではなく一次情報をもとに書きます。

破産申請と負債の規模

2026年7月6日、株式会社全東信が大阪地裁へ自己破産を申請しました。同日、破産手続き開始が決まりました¹。負債総額は約1259億2900万円にのぼります¹。今年最大の倒産です²。

破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が就いています¹。今後の手続きは、この管財人を窓口に進みます。

サービス全面中止と未収売上の扱い

決済代行と付帯サービスは全面的に止まっています。端末は動いても、そこで発生した売上は入金されません³。カード会社との包括契約も解除されたため、決済を続けるには新しい契約が要ります³。

この記事では、今日という一日でやることを3つに絞ります。未収売上の確認、決済手段の再確保、資金繰りの応急処置です。順番に書きます。

やること1 未収売上の確認

まず自分の店にいくらの未収があるかを把握します。感覚ではなく数字で確認する作業です。

破産債権になるという事実を先に受け止める

全東信を経由してまだ入金されていない売上は、破産債権として扱われます³。従来の入金サイクルどおりに戻ってくる前提では動けません。配当があるかどうかも、現時点では分かっていません。

まず手元の帳簿や端末の取引履歴から、未入金の期間と金額を洗い出します。日付ごとに一覧にしておくと、後で管財人室に問い合わせる時にも、税理士に相談する時にも使えます。

管財人室への連絡と記録の残し方

問い合わせ先は全東信破産管財人室、電話06-4704-4681（受付10時から17時）です¹。電話が混み合う可能性もあるため、まずは自店の未収額と取引期間を整理してから連絡すると、やり取りがスムーズになります。

連絡した日時と担当者名、聞いた内容はメモに残しておきます。今後、債権届出などの案内が来た時に、自分の記録と照らし合わせて確認できます。会計処理や税務上の扱いについては、最終的な判断を税理士に相談することをお勧めします。

やること2 決済の再開

未収額の把握と並行して、今日使える決済手段を確保します。包括契約が解除された以上、新しい契約先を選ぶ作業になります。

包括契約解除の意味と選択肢の広さ

全東信が持っていたカード会社との包括契約は解除済みです³。これまで全東信が代行していた事務を、今度は自分でカード会社や決済代行会社と契約し直す形になります。

選択肢は複数あります。既存の大手決済代行会社、銀行系のサービス、Squareのような端末不要型のサービスなど、比較のポイントはそれぞれ違います。入金サイクルの詳しい比較はこちらの記事にまとめました。

最短で再開したい店にはSquareという条件つきの選択肢

今日中に決済を再開したい場合、申し込みから最短で使い始められる手段のひとつがSquareです。ただし条件があります。

対面カード手数料2.5%が適用されるのは、SMBアクセプタンスプログラムの対象になった場合です⁴。条件は4つあります。日本政府が定める中小企業の定義に該当すること。上場企業や企業グループに属さないこと。年間のキャッシュレス決済総額が一定基準内であること。新料金プランの選択申請を行うことです⁴。この4条件を満たさない場合、手数料は別の料率になります。

振込のサイクルにも条件があります。三井住友銀行またはみずほ銀行の口座であれば翌営業日入金です⁴。それ以外の銀行では週1回の入金になります⁴。

審査自体は速いとされています。ただし利用開始後にも取引内容を確認する仕組みがあり、実態と異なる登録や不自然な決済があると入金が保留されることもあります⁴。

Squareの申し込み条件を見る

全東信の月6回入金と比べてどれくらい速いかは入金サイクル比較の記事で数字を並べています。

夜のお店、スナックやバーを営んでいる場合は、業種による扱いの違いがあります。この点は別記事で近日中に詳しく取り上げます。

やること3 資金繰りの応急処置

決済が止まっている期間の運転資金をどう繋ぐかも、今日のうちに考えておきたい点です。

止まっている間の運転資金をどう繋ぐか

未収売上がすぐに戻らない前提に立つと、当面の仕入れや家賃、人件費をどう工面するかが課題になります。手元資金の残り日数を数え、支払いの優先順位を仮でいいので付けておきます。

具体的な資金調達の手段や公的支援の使い方は、論点が多いため別記事に譲ります（近日公開）。ここでは「今日のうちに現状把握だけは終わらせる」ことを目標にします。

専門家に相談する前に揃えておく資料

税理士や商工会議所、弁護士に相談する際は、未収額の一覧、直近数か月の売上推移、当面の固定費の一覧があると相談がスムーズです。法律や税務の最終判断は、必ず管財人・弁護士・税理士に確認してください。

Squareで決済を再開する

帝国データバンク倒産速報 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5242/ ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
東京商工リサーチ倒産速報 https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1203018_1521.html ↩
ITmedia（Yahoo!ニュース配信）https://news.yahoo.co.jp/articles/5245bd9e87bcdc5526fa26ee73a1f7163c669c5d ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
Square公式手数料引き下げプレスリリース https://squareup.com/jp/ja/press/card-processing-reduction および料金体系ページ https://squareup.com/jp/ja/townsquare/pricing-detail ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵